韓国2024年12月３日の大統領戒厳令はなんだったの？
外からは全貌がつかめない。
弾劾裁判で明らかになったこと
＊以下はユン大統領弁護団のキム・ケリ弁護士の弁論内容を掲載しています。
その１ 民主労総スパイ事件判決文
[確認されたスパイたちへの指令]
中でも代表的な福島原発汚染水のデマ
”朝鮮半島と周辺の国々に対する核テロ行為、
全人類に対する大虐殺の暴行を暴露する記事を集中的に投稿せよ。”
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共に民主党のプラカードの文言
”人類に対する核テロ行為を即刻中止せよ。”
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福島汚染のデマを検証するためにかかった費用
”１兆６千億ウォン”
大王クジラプロジェクト 497億ウォン
民生犯罪捜査特別活動費、特別経費 587億ウォン
アイドル育成支援事業 384億ウォン
専門医支援予算 931億ウォン
（すべて共に民主党が削減して０ウォンに）
組織的活動で攻勢・圧力・扇動
”公正な機会、新しい機会、新しい変化で若者たちが保守化するのを防ぎ、
進歩的な民主改革勢力の影響力を確保するために
組織的な活動を行うよう”命じた。
”尹大統領が韓米同盟優先を前面に掲げ、反北政策を推進する予定のため、
政権初期から尹石烈派の人々に組織的な攻勢を展開させるよう”命じた。
”尹家や側近たちの政治スキャンダルを徹底的に追求し、
攻撃の圧力を強化するよう”命じた。
”第２のろうそく革命のような尹大統領弾劾闘争
の火種を再び焚きつけるよう”指示。
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約178回にわたる尹大統領弾劾集会を開催
”内乱”告発者は 民主労総委員長
2025年2月11日 李在明（イ・ジェミョン）は、民主労総を訪問し、
”民主労総が弾劾騒動の際に、最も大きな役割を果たした”として、感謝の意を表した。
その２ 国会に侵入するスパイ
[確認されたスパイたちへの指令]
”進歩党と連携しろ、正義党の党指導部を掌握するよう後押ししろ”
文在寅政権
文在寅政権は、朴槿恵政権の戒厳文書を
親衛クーデターとしたのち、2018年に機務司令部を解体
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104日間にわたり200人以上を調査したが、
内乱の陰謀と認められず、全員無罪で終結
文在寅政権下、パク国家情報院長は、
2020年に国家情報院の対共産主義捜査権を廃止
共に民主党による29回の弾劾提案
（戒厳前22回、戒厳後7回）
捜査を妨げる目的で検察に対し14回
メディアの支配を狙って放送委員会に対し6回
惨事を利用
「梨泰院圧死事故」
”梨泰院惨事の犠牲者を追悼する市民のろうそく集会を開催し、
尹大統領の退陣を叫びながらソウル市内を揺るがせろ”
”朴槿恵大統領の弾劾を引き出した2014年のセウォル号惨事の
真相究明闘争と同じような政治的局面を作り出せ。”
”「国民が死んでいく」、「これが国か」、「退陣が追悼だ」”
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ろうそく行動団体が、同じ文言のスローガンを使用
（＊ろうそく行動団体の常任代表キム・ミンウンは
共に民主党キム・ミンソクの実兄）
その３ 弾劾された要人
李行政府長官（国務委員）に対し（＊これは韓国憲法史上初めて）
→満場一致で却下（職務停止期間167日）
検察官（韓国憲法史上初）に対し14回
イ・ジェミョンの白賢洞・対北朝鮮送金疑惑に関する逮捕状同意案が採択された日
ハン国務総理に対する解任案→可決
①検察官アン・ドンワン → 裁判で否決（職務停止期間251日）
②イム・ホンソク、ソン・ジュンソン、イ・ヒドン検察官
イ・ジョンソプ検察官（対北朝鮮送金事件や法人カードの不正使用事件を捜査）
③ソン・ジュンソン、イ・ジョンソプ検察官（再度）→ 裁判で却下（職務停止期間272日）
④カン・ベクシン検察官（大蔵洞白賢洞事件を捜査）
⑤オム・ヒジュン検察官（大蔵洞白賢洞事件を捜査し、逮捕状を請求した）
⑥キム・ヨンチョル検察官（民主党党大会の現金封筒事件を捜査）
⑦パク・サンヨン検察官（対北朝鮮送金事件を捜査）＊理由「民間人待機室の床に下痢をし、壁にそれを塗った。」「イ・ファヨンに対し、映像録画室で鮭の刺身と紙カップの焼酎を注ぎ、供述を懐柔した。」→ イ・ファヨンの主張は控訴審で全て却下される
放送委員会などに対し6回
①放送通信委員長イ・ドンガン → 撤回
②放送通信委員長イ・ドンガン（再度） → 撤回
③放送通信委員長イ・ドンガン（20日間で3度目） → 職務停止による業務麻痺を避けるため辞任
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このような野党による弾劾訴追案の提出・撤回・再発議に対し、
国民の力所属議員たちが、国会議長に対し、審議投票権の侵害を訴え裁判を請求するも却下される。
④放送通信委員長キム・ホンイル → 自ら辞任
⑤放送通信委員長職務代理イ・サンイン → 翌日、辞任
⑥放送通信委員長イ・ジンスク → 就任翌日に弾劾 → 裁判で4対４却下（職務停止期間174日）
＊ムン政権のTHAAD故意遅延と２級機密情報を中国に漏洩した間諜行為を監査することが、標的監査だとして民主党が批判
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監査院（独立した憲法機関）チェ・ジェ院長 → 国会可決（12月５日）→ 訴追理由が不明確と指摘
⑧チェ・ジェフン、イ・チャンス、チョ・サンウォン検察官 → 国会可決（12月５日）
→ 訴追理由が不明確と指摘
大統領弾劾にむけての攻防
2024年12月３日 大統領が非常戒厳令を宣言
反国家勢力の社会掌握、民主党のメディア掌握の試み、立法の暴挙、
司法業務の麻痺、三権分立原則の無視、監査院を支配しようとする
一党独裁のファシズム行為に対し、
国民に現状を知らせるため、大衆への呼びかけとして戒厳令を宣言
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2024年12月４日 大統領に対する弾劾提案
＊理由「中国とロシアを敵視し、日本中心の外交政策を固守している」
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2024年12月７日 長時間待機の後も定員数が満たされず
行政安全部長官、法務部長官、国防部長官、警察庁長官 → 国会可決
→ 行政安全部長官は辞任
＊大統領弾劾を国会可決するため、ハン・ドンフンに対する逮捕説、政治家に対する逮捕説、判事に対する逮捕説の流布 （→ 国会可決の後にフェイクニュースであることが判明）
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2024年12月12日 大統領に対する2回目の弾劾提案
＊12月13日 キム・オジュンがハン・ドンフンに対する殺害説を流布
（→ 国会可決の後に虚偽であることが判明）
2024年12月14日 大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決
ハン・ドクス国務総理 → 国会可決 ＊理由「憲法裁判官を任命しない」（「憲法裁判官は６名で評決可能」としたのは元々、左派文在寅政権である）
チェ・サンモク権限代行 → 様々な理由で弾劾カードを切っている（脅迫）
＊共に民主党ノ・ジョンミョン院内報道官は、12月23日、「国務委員を５名だけ更に弾劾すれば、国務会議の議決ができなくなり、法案が自動的に発効する」と発言
＊また、共に民主党は、2025年2月20日、「憲法裁判官の後任者が任命されない場合、既存の裁判官の任期を自動的に延長する」内容の法案を提出
（憲法裁判官の任期は6年、憲法第112条第１項に規定）
キム・ケリ弁護士「いったい誰が国政を乱しているのでしょうか？」